--- title: 副業の20万円ルールとは？確定申告が不要でも住民税の申告は必要 url: https://tedori-nabi.com/column/fukugyo-20man/ updated: 2026-11-08 site: 手取りナビ --- ## 要点 - 給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。 - 20万円は売上（収入）ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」で判定します。 - 副業がアルバイトなど給与の場合は、年末調整されなかった給与の「収入」で判定するため、基準が厳しくなります。 - 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。医療費控除などで確定申告するときは、20万円以下の副業所得も申告に含めます。 # 副業の20万円ルールとは？確定申告が不要でも住民税の申告は必要 給与を1か所から受けている会社員は、副業などの給与以外の**所得が20万円以下**なら、所得税の確定申告は不要です。ただし20万円は売上ではなく、**収入から必要経費を引いた所得**で判定します。また、所得税の確定申告が不要でも、**住民税の申告は別に必要**です。副業がアルバイトのように給与の場合は、判定のしかたが変わります。 ## 20万円ルールの基本 国税庁によると、次の両方に当てはまる人は確定申告が必要です。 - 給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている - 給与所得・退職所得以外の所得の合計が**20万円を超える** 年間の給与が2,000万円を超える人は、副業の有無にかかわらず確定申告が必要です。 ### 20万円は「収入」ではなく「所得」 ここでいう所得は、国税庁の定義で「収入金額から必要経費を控除した後の金額」です。 | 副業の売上（収入） | 必要経費 | 所得 | 確定申告 | |---|---|---|---| | 30万円 | 15万円 | 15万円 | 不要 | | 30万円 | 5万円 | 25万円 | 必要 | | 50万円 | 35万円 | 15万円 | 不要 | 売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら所得税の確定申告は要りません。経費にするには、副業の収入を得るために直接かかった費用であることが必要です。領収書などは残しておきましょう。 ## 副業がアルバイト（給与）の場合は「収入」で判定する 副業先でもアルバイトとして給与を受けている場合は、扱いが違います。国税庁によると、給与を2か所以上から受けている人は、**年末調整されなかった給与の収入金額**とほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。 ポイントは、副業の給与は経費を引く前の**収入**で判定することです。副業のアルバイト代が年21万円なら、それだけで確定申告が必要になります。 例外として、給与の収入金額の合計から所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、ほかの所得も20万円以下なら確定申告は不要です。 ## 確定申告が不要でも住民税の申告は必要 20万円ルールは**所得税だけ**の決まりです。広島市は「給与所得以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要の人も市民税・県民税の申告書の提出が必要」と案内しています。 住民税の申告は、1月1日に住んでいる市区町村に、通常は3月15日までに提出します。申告書の様式や提出方法は市区町村によって違うので、住んでいる市区町村の案内で確認してください。 ## 医療費控除などで確定申告するなら20万円以下も申告する 20万円ルールは、「確定申告をしなくてよい」という決まりです。「20万円以下の所得は申告しなくてよい」という意味ではありません。国税庁のQ&Aも、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告する必要があるとしています。 医療費控除やふるさと納税（6自治体以上に寄附した場合）で確定申告をする人は、副業の所得も忘れずに書きましょう。医療費控除の計算は[医療費控除はいくら戻る？](/column/iryouhi-koujo/)で解説しています。 ## 副業分の住民税を自分で納める方法 会社員の住民税は、通常は給与から引かれます（特別徴収）。副業の所得があると、その分の住民税も本業の給与から引かれるため、住民税の額から会社に副業が知られることがあります。 確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」で、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を**「自分で納付」（普通徴収）**にできます。文京区の案内によると、この場合でも住民税の額は変わりません。ただし、次のような場合は特別徴収になることがあります。 - 給与以外の所得がマイナス（赤字）のとき - 本業の給与の源泉徴収票から計算した住民税のほうが、確定申告から計算した住民税より多いとき **副業がアルバイトなどの給与のときは、普通徴収を選べません。** 西宮市は、どちらも給与所得なので、一部の支払者からの給与の税額だけを普通徴収にすることは法律上できないと案内しています。 ## 副業の所得は「雑所得」になることが多い 原稿料や、シェアリングエコノミーによる所得などの副業収入は、多くの場合**業務に係る雑所得**です（国税庁 No.1500）。帳簿書類を保存し、事業として営んでいると認められる場合は、事業所得になることもあります。 業務に係る雑所得には、書類の保存などのルールがあります。 | 2年前の業務に係る雑所得の収入 | 必要なこと | |---|---| | 300万円以下 | 現金主義（実際に入出金した年で計上）を選べる | | 300万円超 | 現金預金取引等関係書類の保存が必要 | | 1,000万円超 | 確定申告書に収支内訳書などの添付が必要 | 副業を始めた年は、売上・経費・入金日を月ごとに表にしておくと、年明けに20万円を超えたかどうかすぐ判断できます。 副業の内容によって所得の種類や経費の範囲は変わります。判断に迷うときは、税務署や住んでいる市区町村の住民税の窓口で確認してください。 ## あわせて使えるページ - [住民税はいつから引かれる？](/column/juminzei-itsukara/) - [医療費控除はいくら戻る？](/column/iryouhi-koujo/) - [手取り計算機（令和8年分）](/) ## 参考にした資料 - [国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm) - [国税庁 No.1900 Q&A](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm) - [国税庁 給与所得者と税](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_1.htm) - [国税庁 No.1500 雑所得](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm) - [広島市 個人の市民税・県民税の申告が必要なのは、どのような人ですか](https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/juminzei/1923.html) - [文京区 副業がある場合の徴収方法について](https://www.city.bunkyo.lg.jp/b008/p000363.html) - [西宮市 副業分を納付書（普通徴収）で納めたい場合](https://www.nishi.or.jp/kurashi/shizei/kojinshiminzei/nouzeihouhou/Heicyou.html) 内容は2026年11月8日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。 ## ほかのお金のコラム - [お金のコラム2026.11.08【2026年】大学生のバイトはいくらまで？親の扶養は136万円・150万円の壁令和8年分から、19〜22歳の子の給与収入が136万円以下なら親は特定扶養控除63万円を受けられ、197万円までは特定親族特別控除で段階的に控除が続きます。社会保険の扶養は150万円未満。税と社会保険の壁の違いを国税庁・日本年金機構の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/daigakusei-fuyou-2026/) - [お金のコラム2026.11.08ふるさと納税の上限額の計算方法ふるさと納税は寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除され、上限は住民税所得割の2割で決まります。総務省の計算式をもとに、年収300万〜1,000万円の独身会社員の上限の目安、ワンストップ特例の条件、最近の改正をまとめました。記事を読む →](/column/furusato-jougen/) - [お金のコラム2026.11.08医療費控除はいくら戻る？10万円を超えた分の計算方法と対象になるもの医療費控除は、1年間に支払った医療費から保険金などを引き、さらに10万円（所得200万円未満なら所得の5%）を引いた額が控除されます。実際に戻る税金は控除額に税率をかけた額です。対象になる費用・ならない費用、セルフメディケーション税制との違いを国税庁の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/iryouhi-koujo/) - [お金のコラム2026.11.08【2026年】年末調整とは？還付される理由と令和8年分の改正点年末調整は、毎月の給与から引かれた所得税を1年分の正しい税額と比べて精算する手続きです。令和8年分は基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に上がり、12月の年末調整で精算されます。年末調整でできない控除や確定申告が必要な人も国税庁の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/nenmatsu-chousei-2026/) [お金のコラムの記事一覧へ](/column/) ## よくある質問 ### 副業の売上が30万円で経費が15万円なら確定申告は必要ですか 所得は30万円−15万円＝15万円で20万円以下なので、給与を1か所から受けている会社員なら所得税の確定申告は不要です。住民税の申告は必要です。 ### 副業がアルバイトでも20万円ルールは使えますか 使えますが判定のしかたが違います。年末調整されなかった給与の収入金額（経費を引く前）と、ほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。 ### 副業が会社にばれないようにできますか 確定申告書第二表で、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付（普通徴収）」にできます。ただし副業がアルバイトなど給与の場合は、普通徴収にはできません。 ### 医療費控除の確定申告をするとき、副業の所得はどうなりますか 確定申告をする場合は20万円以下の所得も含めて申告します。20万円以下の所得を申告しなくてよいのは、確定申告そのものが不要な場合だけです。 ### 副業の所得は雑所得ですか事業所得ですか 原稿料などの副業は多くの場合「業務に係る雑所得」です。帳簿書類を保存していて、事業として営んでいると認められる場合は事業所得になることがあります。 --- 出典：出典：財務省 令和8年度税制改正大綱、国税庁、協会けんぽ 令和8年度保険料率、厚生労働省 雇用保険料率をもとに当サイトで計算。 引用するときは「副業の20万円ルールとは？確定申告が不要でも住民税の申告は必要」手取りナビ（https://tedori-nabi.com/column/fukugyo-20man/）と明記してください。