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title: ふるさと納税の上限額の計算方法｜年収別の目安とワンストップ特例
url: https://tedori-nabi.com/column/furusato-jougen/
updated: 2026-11-08
site: 手取りナビ
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## 要点

- ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が、上限まで所得税と住民税から全額控除されます。
- 上限を決めるのは住民税の特例分で、住民税所得割額の2割が上限です。超えた分は自己負担になります。
- 独身の会社員（東京都・30歳）なら、上限の目安は年収500万円で約5.7万円、700万円で約10.8万円、1,000万円で約18.3万円です（当サイト試算）。
- 確定申告をしない会社員が寄附先5自治体以内なら、ワンストップ特例で確定申告なしに控除を受けられます。

# ふるさと納税の上限額の計算方法

ふるさと納税は、寄附額のうち**2,000円を超える部分**が、上限まで所得税と住民税から控除されます。上限を決めるのは住民税の特例分で、**住民税所得割額の2割**が限度です。独身の会社員（東京都・30歳）の場合、上限の目安は**年収500万円で約5.7万円、700万円で約10.8万円、1,000万円で約18.3万円**です（当サイト試算）。

## 控除は3つに分かれる

総務省によると、寄附額のうち2,000円を超える部分は、次の3つに分けて控除されます。

| 控除 | 計算式 | 控除の上限 |
|---|---|---|
| 所得税 | （寄附額−2,000円）× 所得税率 | 総所得金額等の40%まで |
| 住民税（基本分） | （寄附額−2,000円）× 10% | 総所得金額等の30%まで |
| 住民税（特例分） | （寄附額−2,000円）×（100%−10%−所得税率） | 住民税所得割額の2割まで |

所得税率には復興特別所得税（×1.021）が含まれます。3つを合計すると「寄附額−2,000円」になるため、自己負担は2,000円で済みます。ただし特例分が**住民税所得割額の2割**を超えると、超えた分は控除されず、自己負担が増えます。

総務省の資料には、給与収入750万円・夫婦子なしの人が3万円を寄附した例が載っています。控除額は、所得税5,600円・住民税基本分2,800円・住民税特例分1万9,600円の合計2万8,000円です。

## 年収別の上限の目安（独身の会社員）

上限額は、特例分が住民税所得割額の2割とちょうど同じになる寄附額です。当サイトの[手取り計算機](/)と同じ方法で、住民税所得割額と所得税率を計算しました。条件は東京都・30歳・独身で、収入は給与のみ、ほかの控除はなしです。

| 年収（給与収入） | 所得税率 | 住民税所得割（概算） | 上限の目安 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 約11.2万円 | 約2.8万円 |
| 400万円 | 5% | 約17.2万円 | 約4.2万円 |
| 500万円 | 5% | 約23.7万円 | 約5.7万円 |
| 600万円 | 10% | 約30.2万円 | 約7.7万円 |
| 700万円 | 20% | 約37.2万円 | 約10.8万円 |
| 800万円 | 20% | 約44.9万円 | 約13.1万円 |
| 1,000万円 | 20% | 約63.3万円 | 約18.3万円 |

総務省の資料では、給与収入1,000万円（独身または夫婦共働き）の寄附上限額は**18万円**とされています。当サイトの試算とほぼ同じです。

計算式は「住民税所得割額×20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」です。

配偶者や子を扶養している人、住宅ローン控除や医療費控除を受ける人は、上の表より上限が下がります。上限ぎりぎりまで寄附するより、目安の8〜9割にとどめると安心です。

総務省は、正確な上限額はお住まいの市区町村に確認するよう案内しています。前年の住民税の決定通知書に書かれた所得割額を使うと、より近い目安を計算できます。

## ワンストップ特例なら確定申告が不要

会社員などで確定申告をする必要がない人は、**寄附先が5自治体以内**なら「ワンストップ特例」を使えます。寄附した自治体ごとに申請書を出すと、確定申告をしなくても控除を受けられます。

| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 使える人 | 確定申告が不要な給与所得者など | だれでも |
| 寄附先の数 | 5自治体以内 | 制限なし |
| 控除のされ方 | 全額が翌年度の住民税から（6月から） | 所得税の還付と翌年度の住民税 |
| 申請先 | 寄附した各自治体 | 税務署 |

注意点は2つあります。

- **確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。** 医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄附もすべて確定申告書に書きます（国税庁 No.1155）。
- **6自治体以上に寄附すると特例全体が無効になります。** 超えた分だけでなく、すべての寄附が対象外です（総務省）。

申請書は、寄附した翌年の**1月10日必着**が一般的です（名古屋市の案内など）。住所などを変えたときの変更届出書も1月10日までに出します（総務省）。

## 最近の改正

### 2025年10月からポイント付与のサイトは禁止

**2025年10月1日**から、寄附者にポイントなどの経済的利益を与える仲介サイトを通じて、自治体が寄附を募ることは禁止されました（総務省）。違反した自治体は、ふるさと納税の対象から外されることがあります。

### 2027年の寄附分から特例分に定額の上限

令和8年度の税制改正で、住民税の特例分の上限に**定額の上限193万円**が加わりました。所得割額の2割と比べて低いほうが上限になります。総務省によると、令和10年度分の住民税（**2027年の寄附分**）から適用されます。193万円は給与収入1億円の人の特例控除額に当たり、多くの会社員には影響しません。

年収ごとの手取りや住民税の目安は[年収別の手取り一覧](/nenshu/)で確認できます。医療費控除と一緒に確定申告をする人は[医療費控除はいくら戻る？](/column/iryouhi-koujo/)もあわせてご覧ください。

## あわせて使えるページ

- [年収別の手取り一覧](/nenshu/)
- [医療費控除はいくら戻る？](/column/iryouhi-koujo/)
- [手取り計算機（令和8年分）](/)

## 参考にした資料

- [総務省 ふるさと納税のしくみ 税金の控除について](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html)
- [総務省 ふるさと納税 よくある質問](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/)
- [総務省 ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）令和8年3月](https://www.soumu.go.jp/main_content/001070694.pdf)
- [総務省 ふるさと納税制度の適正な運用について（令和8年4月1日）](https://www.soumu.go.jp/main_content/001067617.pdf)
- [総務省 ふるさと納税制度の適正な運用について（令和8年9月25日）](https://www.soumu.go.jp/main_content/001093390.pdf)
- [総務省 ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて](https://www.soumu.go.jp/main_content/000362730.pdf)
- [国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm)
- [名古屋市 納付書で寄附された方のワンストップ特例申請方法](https://www.city.nagoya.jp/shisei/furusatonozei/1003647/1003649.html)
内容は2026年11月8日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。

## ほかのお金のコラム

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## よくある質問

### ふるさと納税の上限額はいくらですか

年収や家族構成、ほかの控除によって変わります。独身の会社員なら年収500万円で約5.7万円、1,000万円で約18.3万円が当サイトの試算です。正確な額はお住まいの市区町村に確認してください。

### 上限を超えて寄附するとどうなりますか

超えた分は控除されず、自己負担になります。寄附そのものはできます。

### ワンストップ特例を出した後に医療費控除の確定申告をするとどうなりますか

ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告書にふるさと納税の寄附もすべて記載してください。

### ワンストップ特例の申請期限はいつですか

寄附した翌年の1月10日必着が一般的です（名古屋市など）。寄附先の自治体の案内で確認してください。

### ふるさと納税サイトのポイントはもらえなくなったのですか

2025年10月1日から、寄附者にポイントなどの経済的利益を与えるサイトを通じた募集は自治体に禁止されました。

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出典：出典：財務省 令和8年度税制改正大綱、国税庁、協会けんぽ 令和8年度保険料率、厚生労働省 雇用保険料率をもとに当サイトで計算。
引用するときは「ふるさと納税の上限額の計算方法｜年収別の目安とワンストップ特例」手取りナビ（https://tedori-nabi.com/column/furusato-jougen/）と明記してください。