--- title: iDeCoで税金はいくら減る？年収別の計算例と2026年12月からの上限6.2万円 url: https://tedori-nabi.com/column/ideco-zeikin-2026/ updated: 2026-11-10 site: 手取りナビ --- ## 要点 - iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年に払った全額が所得から差し引かれます。住民税でも全額が控除されます。 - 税金が減る額の目安は、掛金×（所得税の税率×1.021＋住民税10%）です。月2.3万円（年27.6万円）なら、所得税率5%の人で約4.2万円、10%の人で約5.6万円です。 - 2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から、企業年金のない会社員の上限は月2.3万円から月6.2万円に上がります。加入できる年齢も70歳未満に広がります。 - 自分で口座振替している人は、年末調整で保険料控除申告書に払込証明書を付けて出す必要があります。 # iDeCoで税金はいくら減る？年収別の計算例と2026年12月からの上限6.2万円 iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、払った全額が所得から差し引かれます。そのぶん所得税と住民税が減ります。減る額の目安は**掛金×（所得税の税率×1.021＋住民税10%）**です。企業年金のない会社員が月2.3万円（年27.6万円）を払うと、所得税率5%の人で**約4.2万円**、10%の人で**約5.6万円**税金が減ります。2026年12月分からは、上限が**月6.2万円**に上がります。 ## iDeCoの掛金は「全額」が所得控除になる 国税庁によると、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金（iDeCoの掛金）は**小規模企業共済等掛金控除**の対象で、控除できるのは**その年に支払った掛金の全額**です。生命保険料控除のような「上限○万円」の計算はありません。 住民税でも同じ控除があります。大阪市の案内でも、前年に払ったiDeCoの掛金は全額が控除額になるとしています。 | 税金 | 減るしくみ | 税率 | |---|---|---| | 所得税 | 課税所得が掛金分だけ減る | 5%〜45%（＋復興特別所得税2.1%） | | 住民税 | 翌年度の課税所得が掛金分だけ減る | 所得割10% | 所得税の税率は課税される所得金額で決まり、195万円以下なら5%、195万円超330万円以下なら10%、330万円超695万円以下なら20%です（国税庁 No.2260）。令和8年分の所得税には復興特別所得税2.1%もかかるので、1.021をかけて計算します。 ## 税金が減る額の早見表 税率ごとの目安です。住民税は一律10%として計算しています。 | 年間の掛金 | 所得税率5% | 10% | 20% | 23% | |---|---|---|---|---| | 12万円（月1万円） | 約1.8万円 | 約2.4万円 | 約3.7万円 | 約4.0万円 | | 24万円（月2万円） | 約3.6万円 | 約4.9万円 | 約7.3万円 | 約8.0万円 | | 27.6万円（月2.3万円） | 約4.2万円 | 約5.6万円 | 約8.4万円 | 約9.2万円 | たとえば所得税率10%の人が年27.6万円払うと、所得税は 27.6万円×10%×1.021＝約2万8,180円、住民税は 27.6万円×10%＝2万7,600円減り、合計で**約5万5,780円**です。 なお、掛金で課税所得が下がり、途中で税率の段階が変わる場合は、表の金額より少なくなります。所得税や住民税がもともとゼロの人は、税金は減りません。 ## 年収別の計算例（令和8年分・会社員） 当サイトの手取り計算と同じ前提で、2026年に月2.3万円（年27.6万円）を払った場合を計算しました。 **前提**：東京都・協会けんぽ・30歳・独身で扶養なし・ほかの所得控除なし。所得税は令和8年分（基礎控除104万円など）、住民税は基礎控除43万円で計算。社会保険料は年収を12で割った概算です。 | 年収 | 所得税の税率 | 所得税の減少 | 住民税の減少 | 合計 | |---|---|---|---|---| | 300万円 | 5% | 1万4,100円 | 2万7,600円 | 4万1,700円 | | 400万円 | 5% | 1万4,100円 | 2万7,600円 | 4万1,700円 | | 500万円 | 5% | 1万4,100円 | 2万7,600円 | 4万1,700円 | | 600万円 | 10% | 2万8,200円 | 2万7,600円 | 5万5,800円 | | 800万円 | 20% | 5万6,300円 | 2万7,600円 | 8万3,900円 | 令和8年分は基礎控除が最大104万円のため、この前提では年収500万円でも所得税の税率は5%です。扶養家族や住宅ローン控除などがあると、結果は変わります。自分の年収の手取りは[年収別の手取り一覧](/nenshu/)で確認できます。 所得税の減少分は年末調整（または確定申告）で戻り、住民税の減少分は翌年6月からの住民税が下がる形で反映されます。 ## 2026年12月分から上限が上がる 厚生労働省によると、**2026年12月分（2027年1月引き落とし分）**から、iDeCoの拠出限度額と加入できる年齢が引き上げられます。会社員の上限（月額）は次のとおりです。 | 区分 | 2026年11月分まで | 2026年12月分から | |---|---|---| | 会社が企業年金を実施していない会社員 | 2万3,000円 | 6万2,000円 | | 会社が企業年金を実施している会社員 | 2万円（企業年金と合わせて5万5,000円が上限） | 企業年金と合わせて6万2,000円が上限 | | 自営業者など（第1号被保険者） | 6万8,000円（国民年金基金と合わせて） | 7万5,000円（国民年金基金と合わせて） | あわせて、一定の要件を満たせば**60歳以上70歳未満**の人も加入できるようになります。厚生労働省は「掛金の所得控除メリットはそのまま継続」としています。 ### 上限まで払うと減る税金は？ 企業年金のない会社員が月6.2万円を12か月払うと、年74.4万円です。早見表と同じ式で計算すると、所得税率10%の人で約15.0万円、20%の人で約22.6万円が目安です。ただし、掛金が大きいと課税所得が下がって税率の段階が変わったり、所得税がゼロになったりするため、実際の減少額はこれより小さくなることがあります。 ### 増額分が控除になるのは2027年分から 控除の対象は「その年に支払った掛金」です。2026年12月分の掛金は**2027年1月**に口座から引き落とされるため、増額した分は2027年分（令和9年分）の控除になると考えられます。掛金額を変えるには手続きが必要で、厚生労働省の資料ではe-iDeCoの場合2026年12月1日〜24日に手続きできるとしています。詳しくは加入している運営管理機関に確認してください。 ## 年末調整での手続き 国税庁の「年末調整のしかた」では、iDeCoの掛金の扱いを払い方で分けています。 | 払い方 | 年末調整での手続き | |---|---| | 毎月の給与から差し引かれている | 会社が集計する。証明書は不要 | | 本人の口座から直接払っている | 保険料控除申告書に記入し、払込みの証明書を添付または提示 | 年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告をすれば控除を受けられます。 ## 受け取るときの税金も知っておく iDeCoは掛金が全額控除される一方で、受け取るときは税金の対象になります。国税庁によると、iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取ると**退職所得**とみなされます（No.1420）。令和7年度税制改正では、iDeCoの一時金（老齢一時金）を受け取ったあとに会社の退職金を受け取る場合、勤続期間の重複を調整する期間が「前年以前9年内」に延びました（令和8年1月1日以後に受け取る老齢一時金が対象）。受け取り方によって税金が変わるので、受け取る前に確認しましょう。 ふるさと納税をしている人は、iDeCoで課税所得が下がると寄附の上限額も少し下がります。上限の考え方は[ふるさと納税の上限額](/column/furusato-jougen/)で解説しています。 ## あわせて使えるページ - [ふるさと納税の上限額](/column/furusato-jougen/) - [年収別の手取り一覧](/nenshu/) - [手取り計算機（令和8年分）](/) ## 参考にした資料 - [国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm) - [国税庁 No.2260 所得税の税率](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm) - [国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm) - [国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「保険料控除申告書の受理と内容の確認」](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/107.pdf) - [国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf) - [厚生労働省 令和8年12月から iDeCoがパワーアップします](https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001620594.pdf) - [厚生労働省 iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます](https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001726959.pdf) - [大阪市 所得控除額の計算](https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000370588.html) 内容は2026年11月10日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。 ## ほかのお金のコラム - [お金のコラム2026.11.10会社員で確定申告が必要な人は？7つの条件と申告すると得する人会社員の多くは年末調整で税金の精算が終わるため確定申告は不要です。ただし給与が2,000万円超の人、給与以外の所得が20万円を超える人、2か所以上から給与を受けている人などは確定申告が必要です。還付申告で得する人や令和8年分の申告期間も国税庁の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/kakutei-shinkoku-kaishain/) - [お金のコラム2026.11.10生命保険料控除の計算方法生命保険料控除は、一般・介護医療・個人年金の3つを計算して合計します（所得税は最高12万円）。令和8・9年分は23歳未満の扶養親族がいると、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がります。計算式と計算例を国税庁の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/seimei-hoken-kojo-2026/) - [お金のコラム2026.11.08【2026年】大学生のバイトはいくらまで？親の扶養は136万円・150万円の壁令和8年分から、19〜22歳の子の給与収入が136万円以下なら親は特定扶養控除63万円を受けられ、197万円までは特定親族特別控除で段階的に控除が続きます。社会保険の扶養は150万円未満。税と社会保険の壁の違いを国税庁・日本年金機構の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/daigakusei-fuyou-2026/) - [お金のコラム2026.11.08副業の20万円ルールとは？確定申告が不要でも住民税の申告は必要会社員の副業は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要です。ただし20万円は収入ではなく所得（収入−経費）で判定し、住民税の申告は別に必要です。副業がアルバイトの場合の違いや、住民税を自分で納める方法を国税庁と自治体の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/fukugyo-20man/) [お金のコラムの記事一覧へ](/column/) ## よくある質問 ### iDeCoの掛金は全額控除されますか されます。国税庁によると、小規模企業共済等掛金控除で控除できるのは、その年に支払った掛金の全額です。上限の範囲内で払った掛金は全額が所得から引かれます。 ### 所得税がかかっていない人もiDeCoで税金は減りますか 所得税・住民税がもともとゼロの人は、掛金を払っても税金は減りません。運用益が非課税になるなどの効果はありますが、所得控除の効果はありません。 ### 2026年12月から掛金を増やすと2026年分の控除も増えますか 2026年12月分の掛金は2027年1月に引き落とされます。控除はその年に払った掛金が対象なので、増額分は2027年分（令和9年分）の控除になると考えられます。 ### 会社員のiDeCoは年末調整で控除できますか できます。給与から差し引かれている場合は会社が集計します。本人が直接払っている場合は、保険料控除申告書に払込みの証明書を添付して提出します。 ### 企業年金がある会社員の上限はいくらですか 2026年12月分からは、企業年金と合わせて月6.2万円が上限です。企業年金の掛金相当額は勤務先や企業型DCの運営管理機関で確認できます。 --- 出典：出典：財務省 令和8年度税制改正大綱、国税庁、協会けんぽ 令和8年度保険料率、厚生労働省 雇用保険料率をもとに当サイトで計算。 引用するときは「iDeCoで税金はいくら減る？年収別の計算例と2026年12月からの上限6.2万円」手取りナビ（https://tedori-nabi.com/column/ideco-zeikin-2026/）と明記してください。