--- title: 会社員で確定申告が必要な人は？7つの条件と申告すると得する人 url: https://tedori-nabi.com/column/kakutei-shinkoku-kaishain/ updated: 2026-11-10 site: 手取りナビ --- ## 要点 - 年末調整を受けた会社員の多くは確定申告が不要です。国税庁は、確定申告が必要な給与所得者として7つのケースを挙げています。 - 代表的なのは、給与の年間収入が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超える人、2か所以上から給与を受けて一定額を超える人です。 - 医療費控除、6自治体以上のふるさと納税、住宅ローン控除の1年目、年の途中で退職して再就職していない人などは、確定申告（還付申告）をすると税金が戻ることがあります。 - 令和8年分の確定申告は原則2027年2月16日から3月15日までです。還付申告は2027年1月1日から5年間出せます。 # 会社員で確定申告が必要な人は？7つの条件と申告すると得する人 会社員の多くは、会社の年末調整で1年分の所得税の精算が終わるので、確定申告は要りません。ただし国税庁は、給与所得者でも確定申告が**必要な人**を7つのケースで示しています。また、義務がなくても、確定申告（**還付申告**）をすると払いすぎた税金が戻る人もいます。自分がどちらに当てはまるかを順に確認しましょう。 ## 確定申告が必要な会社員（7つのケース） 国税庁 No.1900によると、給与所得者で次のいずれかに当てはまる人は確定申告をしなければなりません（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます）。 | No. | 確定申告が必要な人 | |---|---| | 1 | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 | | 2 | 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人 | | 3 | 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人 | | 4 | 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人 | | 5 | 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人 | | 6 | 源泉徴収義務のない人から給与などを受けている人 | | 7 | 退職所得を正規の方法で計算した税額が、源泉徴収された金額より多くなる人 | ほとんどの会社員に関係するのは1〜3です。 ### 「20万円」に入らない所得 2と3の「給与・退職所得以外の所得」には、次のものは含まれません。 - 特定口座の源泉徴収選択口座での株式などの譲渡益で、確定申告をしないことを選んだもの - 上場株式等の配当などで、確定申告をしないことを選んだもの - 預貯金の利子など、源泉分離課税になるもの つまり、源泉徴収ありの特定口座で株や投資信託の利益が出ても、それだけなら確定申告の義務にはなりません。 ### 20万円は「収入」ではなく「所得」 副業の売上が20万円を超えても、必要経費を引いた所得が20万円以下なら2には当てはまりません。一方、3の副業のアルバイト代は、経費を引く前の**収入金額**で判定します。詳しくは[副業の20万円ルール](/column/fukugyo-20man/)で解説しています。 ### 2か所から給与を受けている人の例外 3に当てはまっても、給与の収入金額の合計から所得控除の合計（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が**150万円以下**で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。 ## 義務はないけれど、確定申告すると税金が戻る人 確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税が1年分の正しい税額より多いときは、確定申告で差額が戻ります。これを**還付申告**といいます。国税庁 No.2030では、給与所得者が還付申告できる例として次のものを挙げています。 | ケース | ポイント | |---|---| | 年の途中で退職し、年末調整を受けていない | 再就職しなかった人は、翌年に確定申告すると戻ることがある | | 多額の医療費を払った（医療費控除） | 年末調整ではできない | | 特定の寄附をした（寄附金控除） | ふるさと納税で6自治体以上に寄附した人など | | マイホームを買って住宅ローンがある（住宅借入金等特別控除） | 1年目は確定申告が必要。2年目以後は年末調整で受けられる | | 災害や盗難で資産に損害を受けた（雑損控除） | 年末調整ではできない | | 特定支出控除を受ける | 仕事のための一定の支出が多い人 | 年の途中で退職した人も、同じ年に再就職していれば、新しい勤務先で前の勤務先の給与も含めて年末調整をするのが原則です（国税庁 No.1910）。 なお、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円の人は、所得税をそもそも払っていないので、申告しても所得税は戻りません。 ### 令和8年分は年末調整を受けたかどうかで差が出やすい 令和8年分は基礎控除が最大104万円に上がりましたが、国税庁によると、この改正は**2026年12月の年末調整**で精算されます。11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままです。そのため、2026年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告をすると改正後の基礎控除で計算され、還付が増えやすいと考えられます。年末調整のしくみは[年末調整2026の改正点](/column/nenmatsu-chousei-2026/)にまとめています。 ## ふるさと納税のワンストップ特例との関係 ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内の場合に使える制度です。国税庁 No.1155によると、医療費控除などで**確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効**になります。確定申告では、ワンストップ特例を申請した分も含めて、すべての寄附を寄附金控除として書きます。 ふるさと納税の寄附は、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」の両方に書きます。国税庁は、住民税の欄が空いていると住民税で控除されないこともあると注意しています。 ## 令和8年分の申告期間 | 申告の種類 | 令和8年分の期間 | |---|---| | 確定申告（義務がある人） | 原則 2027年2月16日（火）〜3月15日（月） | | 還付申告（義務がない人） | 2027年1月1日から5年間 | 所得税法では、1年分の所得について翌年2月16日から3月15日までに確定申告をすることになっています（国税庁 No.2024）。還付申告は、この期間に関係なく翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。 期限を過ぎてしまった場合は、気づいた時点でできるだけ早く期限後申告をします。税務署の調査の通知より前に自主的に申告した場合でも、原則として納める税金の**5%の無申告加算税**と延滞税がかかります（法定申告期限から1か月以内で一定の要件を満たす場合は無申告加算税がかかりません）。 ## 確定申告が不要でも住民税の申告が必要なことがある 所得税の確定申告が不要な人でも、副業などの所得がある場合は、住んでいる市区町村に**住民税の申告**が必要になることがあります。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされます。住民税の申告については[副業の20万円ルール](/column/fukugyo-20man/)を、医療費控除で戻る額は[医療費控除はいくら戻る？](/column/iryouhi-koujo/)を参考にしてください。 PRこの記事に関係するサービス（広告） - [マネーフォワード クラウド確定申告](https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=4BGFJI+G0X2QI+4JGQ+BWVTE)確定申告書をパソコンやスマホで作れるソフトです。副業や医療費控除などで確定申告をするときに使えます。 広告リンクです。料金やプランは公式サイトでご確認ください。広告の有無で記事の内容は変えていません。 ## あわせて使えるページ - [副業の20万円ルール](/column/fukugyo-20man/) - [医療費控除はいくら戻る？](/column/iryouhi-koujo/) - [手取り計算機（令和8年分）](/) ## 参考にした資料 - [国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm) - [国税庁 No.2030 還付申告](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm) - [国税庁 No.1910 年の途中で退職した人の確定申告](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1910.htm) - [国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm) - [国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm) - [国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm) - [国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について](https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm) 内容は2026年11月10日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。 ## ほかのお金のコラム - [お金のコラム2026.11.10iDeCoで税金はいくら減る？年収別の計算例と2026年12月からの上限6.2万円iDeCoの掛金は全額が所得から引かれ、所得税と住民税が減ります。減る額の目安は「掛金×（所得税率×1.021＋10%）」です。会社員の年収別の計算例と、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から企業年金のない会社員の上限が月2.3万円から6.2万円に上がる改正を、国税庁と厚生労働省の資料でまとめました。記事を読む →](/column/ideco-zeikin-2026/) - [お金のコラム2026.11.10生命保険料控除の計算方法生命保険料控除は、一般・介護医療・個人年金の3つを計算して合計します（所得税は最高12万円）。令和8・9年分は23歳未満の扶養親族がいると、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がります。計算式と計算例を国税庁の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/seimei-hoken-kojo-2026/) - [お金のコラム2026.11.08【2026年】大学生のバイトはいくらまで？親の扶養は136万円・150万円の壁令和8年分から、19〜22歳の子の給与収入が136万円以下なら親は特定扶養控除63万円を受けられ、197万円までは特定親族特別控除で段階的に控除が続きます。社会保険の扶養は150万円未満。税と社会保険の壁の違いを国税庁・日本年金機構の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/daigakusei-fuyou-2026/) - [お金のコラム2026.11.08副業の20万円ルールとは？確定申告が不要でも住民税の申告は必要会社員の副業は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要です。ただし20万円は収入ではなく所得（収入−経費）で判定し、住民税の申告は別に必要です。副業がアルバイトの場合の違いや、住民税を自分で納める方法を国税庁と自治体の資料で確かめてまとめました。記事を読む →](/column/fukugyo-20man/) [お金のコラムの記事一覧へ](/column/) ## よくある質問 ### 年末調整を受けていれば確定申告はしなくてよいですか 多くの人は不要です。ただし給与以外の所得が20万円を超える場合や、給与が2,000万円を超える場合などは、年末調整を受けていても確定申告が必要です。 ### 給与以外の所得20万円に株の利益は含まれますか 特定口座の源泉徴収ありの口座で、確定申告をしないことを選んだ利益は含まれません。預貯金の利子のように源泉分離課税になるものも含まれません。 ### 確定申告の義務がない人が還付申告をするのはいつまでですか 還付申告は確定申告の期間とは関係なく、対象の年の翌年1月1日から5年間出せます。令和8年分なら2027年1月1日から出せます。 ### ふるさと納税のワンストップ特例を出した人が医療費控除で確定申告するとどうなりますか ワンストップ特例は無効になります。確定申告では、ワンストップ特例を申請した分も含めて寄附金控除を計算して申告します。 ### 確定申告の期限を過ぎたらどうなりますか できるだけ早く期限後申告をします。税務署の調査の通知前に自主的に申告した場合でも、原則として納める税金の5%の無申告加算税と延滞税がかかります。 --- 出典：出典：財務省 令和8年度税制改正大綱、国税庁、協会けんぽ 令和8年度保険料率、厚生労働省 雇用保険料率をもとに当サイトで計算。 引用するときは「会社員で確定申告が必要な人は？7つの条件と申告すると得する人」手取りナビ（https://tedori-nabi.com/column/kakutei-shinkoku-kaishain/）と明記してください。