年収から手取りと税金を計算する

最終更新:2026年11月07日

年収から手取りを計算する

令和8年分の税制(178万円の壁)と、都道府県ごとの健康保険料率に対応。入力した値はお使いのブラウザ内だけで処理されます。

手取り(年額)
393.2万円
月あたり 32.8万円 / 手取り率 78.6%
手取り393.2万円
社会保険料73.5万円
所得税9.1万円
住民税24.2万円

このページの要点

  • 年収500万円の手取りは約393.2万円(月約32.8万円、手取り率78.6%)。東京都・30歳・扶養なし・令和8年分の概算です。
  • 令和8年分から所得税の基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に上がり、所得税がかかり始める目安は給与収入178万円になりました。
  • 住民税の基礎控除は43万円のままのため、所得税と住民税で控除額が違います。
  • 健康保険料率は協会けんぽの令和8年度・都道府県別料率、雇用保険料率は令和8年度の一般の事業の料率で計算しています。
編集部

年収と住んでいる都道府県を入れるだけで、所得税・住民税・社会保険料をまとめて計算します。ボーナスの有無や扶養の人数でも変わるので、自分の条件に近づけて試してください。

年収別の手取り早見表

東京都・30歳・扶養なしの概算です。年収を選ぶと内訳を確認できます。

年収手取り年額手取り月額手取り率
200万円165.0万円13.8万円82.5%
250万円203.0万円16.9万円81.2%
300万円241.4万円20.1万円80.5%
350万円279.9万円23.3万円80.0%
400万円317.8万円26.5万円79.5%
450万円355.5万円29.6万円79.0%
500万円393.2万円32.8万円78.6%
550万円430.1万円35.8万円78.2%
600万円466.2万円38.9万円77.7%
700万円531.7万円44.3万円76.0%
800万円595.3万円49.6万円74.4%
900万円661.6万円55.1万円73.5%
1000万円727.3万円60.6万円72.7%
1200万円855.4万円71.3万円71.3%
1500万円1,024.6万円85.4万円68.3%
2000万円1,300.0万円108.3万円65.0%

令和8年分で変わった点

令和8年分の所得税では基礎控除が引き上げられ、合計所得489万円以下は最大104万円、655万円以下は67万円になりました。給与所得控除の最低保障額も74万円に上がり、税がかかり始める目安は給与収入178万円です。これらは令和8年12月の年末調整で精算されます。住民税の基礎控除は43万円のままなので、所得税と住民税で控除額が異なる点に注意してください。

よくある質問

手取りは年収の何割ですか?

東京都・30歳・扶養なしの年収500万円なら約79%です。年収が高いほど税率が上がるため、手取り率は下がります。

令和8年分から税金はどう変わりましたか?

所得税の基礎控除が合計所得489万円以下で最大104万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました。令和8年12月の年末調整で精算されます。

このページを引用・参照するとき

出典の表記例:「手取り計算機|年収から所得税・住民税・社会保険料を計算【令和8年分】」手取りナビ(https://tedori-nabi.com/)2026-11-07更新

出典:財務省 令和8年度税制改正大綱、国税庁、協会けんぽ 令和8年度保険料率、厚生労働省 雇用保険料率をもとに当サイトで計算。

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