お金のコラム

最終更新：2026年11月07日作成：手取りナビ編集部

年収から手取りと税金を計算するための基礎知識を、国や自治体などの公式資料で確かめてまとめています。

• ボーナスの手取りの計算方法
  ボーナス（賞与）からは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税が引かれ、住民税は引かれません。標準賞与額の決まり方、前月の給与で税率が決まる所得税のしくみ、賞与50万円の計算例を、国税庁・協会けんぽ・日本年金機構の資料をもとに2026年の料率で示します。
• 【2026年】配偶者控除・配偶者特別控除
  令和8年分から、配偶者控除を受けられる配偶者の給与収入は136万円以下に、配偶者特別控除は207万円以下に広がりました。控除額の一覧、本人の年収による制限、社会保険の扶養（130万円）との違い、年末調整での注意点を国税庁の資料で確かめてまとめました。
• 住民税はいつから引かれる？新卒は2年目の6月から
  会社員の住民税は前年の所得に対してかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます。新卒が2年目の6月から引かれる理由、転職・退職したときの一括徴収と普通徴収の違い、2027年6月からの改正点を公式資料で確かめてまとめました。
• 【2026年】年収の壁まとめ
  2025〜2026年の改正で、所得税の非課税ラインは103万円から160万円、令和8年分は178万円に上がりました。扶養の136万円、住民税の119万円、社会保険の106万円・130万円の壁がどう変わったかを、国税庁・総務省・厚生労働省・日本年金機構の資料で整理しました。
• 4〜6月の残業で社会保険料は上がる？標準報酬月額の決まり方と9月からの影響
  健康保険・厚生年金の保険料は、4月・5月・6月に支払われた給与の平均で決まる標準報酬月額をもとに、9月から1年間計算されます。残業代が含まれる理由、いくら上がるかの計算例、年間平均で決めてもらえる条件を日本年金機構と協会けんぽの資料で確かめました。
• 退職・転職したときの健康保険と住民税
  会社を辞めたら、健康保険は任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれかに入り、年金は14日以内に国民年金の手続きをします。任意継続の条件と保険料の上限、国保の軽減、住民税と所得税の精算まで、協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・国税庁の資料で確かめました。