年収から手取りと税金を計算する

最終更新:2026年11月07日

都道府県別 健康保険料率(令和8年度)

最終更新:2026年11月07日作成:手取りナビ編集部

料率が最も低いのは新潟県の9.21%、最も高いのは佐賀県の10.55%です。

協会けんぽの料率は都道府県で異なり、令和8年3月分から適用されています。令和8年4月分からは全国一律の子ども・子育て支援金0.23%が加わります。保険料は労使で折半するため、本人負担は表の料率の半分です。健康保険組合に加入している場合は料率が異なります。下の表は年収500万円・30歳の場合の手取りです。

都道府県料率年収500万の手取り
新潟県9.21%394.6万円
沖縄県9.44%394.1万円
福島県9.50%394.0万円
岩手県9.51%394.0万円
茨城県9.52%393.9万円
山梨県9.55%393.9万円
富山県9.59%393.8万円
静岡県9.61%393.8万円
長野県9.63%393.7万円
埼玉県9.67%393.6万円
群馬県9.68%393.6万円
石川県9.70%393.6万円
福井県9.71%393.5万円
千葉県9.73%393.5万円
山形県9.75%393.4万円
三重県9.77%393.4万円
宮崎県9.77%393.4万円
広島県9.78%393.4万円
岐阜県9.80%393.4万円
栃木県9.82%393.3万円
青森県9.85%393.2万円
東京都9.85%393.2万円
鳥取県9.86%393.2万円
滋賀県9.88%393.2万円
京都府9.89%393.2万円
奈良県9.91%393.1万円
神奈川県9.92%393.1万円
愛知県9.93%393.1万円
島根県9.94%393.0万円
愛媛県9.98%393.0万円
秋田県10.01%392.9万円
香川県10.02%392.9万円
岡山県10.05%392.8万円
高知県10.05%392.8万円
和歌山県10.06%392.8万円
長崎県10.06%392.8万円
熊本県10.08%392.8万円
大分県10.08%392.8万円
宮城県10.10%392.7万円
福岡県10.11%392.7万円
兵庫県10.12%392.7万円
大阪府10.13%392.6万円
鹿児島県10.13%392.6万円
山口県10.15%392.6万円
徳島県10.24%392.4万円
北海道10.28%392.3万円
佐賀県10.55%391.8万円

このページの要点

  • 協会けんぽの健康保険料率(令和8年度)が最も低いのは新潟県の9.21%、最も高いのは佐賀県の10.55%です。
  • 保険料は会社と本人で折半するため、本人負担は料率の半分です。
  • 年収500万円・30歳の手取りは、新潟県が394.6万円、佐賀県が391.8万円です。
編集部

協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに毎年見直されます。引っ越しや転職のときは、手取りが少し変わることを覚えておくと安心です。

このページを引用・参照するとき

出典の表記例:「都道府県別 健康保険料率と手取り差【令和8年度】」手取りナビ(https://tedori-nabi.com/ken/)2026-11-07更新

出典:財務省 令和8年度税制改正大綱、国税庁、協会けんぽ 令和8年度保険料率、厚生労働省 雇用保険料率をもとに当サイトで計算。

▲