【2026年】大学生のバイトはいくらまで？親の扶養は136万円・150万円の壁

公開 2026-11-08最終確認 2026-11-08手取りナビ編集部

大学生（19〜22歳）の子のアルバイト代は、令和8年分の所得税では給与収入136万円以下なら親が特定扶養控除63万円を受けられます。136万円を超えても197万円以下なら特定親族特別控除があり、159万円までは控除額が63万円のまま変わりません。一方、健康保険などの扶養（被扶養者）は年収150万円未満が条件です。実際に気をつけたいのは、税よりも社会保険の150万円です。

大学生のバイトの「壁」は4つある

子の年収（給与収入）によって、親の税金・子の税金・社会保険の扶養が次のように変わります。

住民税の非課税ラインは市区町村ごとに異なります。現在の基準は給与収入110万円で、2026年の所得にかかる令和9年度分から119万円に上がります（総務省）。

親の税金：136万円までは特定扶養控除、197万円までは特定親族特別控除

令和8年度税制改正で、扶養控除の対象になる親族の所得の上限が58万円から62万円に上がりました。給与収入だけなら、給与所得控除の最低74万円を足して136万円以下が目安です（令和7年分は123万円以下）。

19歳以上23歳未満の子が扶養控除の対象なら、親は特定扶養控除63万円を受けられます。ちなみに一般の扶養控除は38万円です。

136万円を超えた場合は、2025年に新しくできた特定親族特別控除の対象です。子の収入に応じて、控除額が段階的に減ります。

子の年収が159万円までなら、親の控除額は63万円のままです。「103万円を超えたら親の税金が一気に増える」という昔のしくみとは大きく違います。

特定親族特別控除の対象は、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満、親と生計を一にする親族（配偶者などを除く）です。令和7年分では、上の表の金額がそれぞれ低く、控除がなくなるのは188万円超でした。

社会保険の扶養：19〜22歳は150万円未満

親の勤務先の健康保険の扶養（被扶養者）に入れるかどうかは、税とは別の基準で決まります。日本年金機構によると、2025年10月1日から、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）の年間収入の要件は150万円未満になりました。それ以外の人は原則として130万円未満のままです。

年齢は、扶養に入る日が属する年の12月31日時点で判断します。

同居している場合は、収入が親（被保険者）の収入の半分未満であることも条件です。150万円以上になる見込みになったら、扶養から外す手続きが必要です。扶養から外れると、子は自分で国民健康保険と国民年金に入るか、勤め先の社会保険に入ることになります。

2026年4月からは「労働契約の内容」で判断できる

2026年4月1日から、労働条件通知書などの労働契約の内容から年収を見込み、扶養に入れるかを判断するしくみが始まりました（日本年金機構）。契約上の時給・勤務時間・手当などから計算した年収が150万円未満で、給与以外の収入がなければ扶養に入れます。

ただし次の場合は、このしくみを使えません。

• 扶養に入る日から労働契約の期間が1年未満
• 勤務時間が「シフト制による」など、はっきり決まっていない
• 手当の額が「通勤手当有」など、はっきりしない

大学生本人の税金はいくらからかかるか

令和8年分の所得税は、給与収入だけなら178万円までかかりません。基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円の合計です。バイト先で毎月所得税が引かれていても、年末調整や確定申告で戻ることがあります。

住民税は所得税とは基準が違い、もっと低い年収からかかります。単身者の非課税ラインは給与収入110万円（基本額45万円＋給与所得控除65万円）です。2026年の所得にかかる令和9年度分からは、119万円（給与所得控除74万円）に上がります（総務省）。

結局いくらまで働けばいいか

いちばん先に来る大きな壁は、社会保険の150万円です。150万円を超えると、子が自分で国民健康保険料や国民年金保険料を払うことになり、手取りが大きく減ります。税の控除は159万円まで変わらないので、まずは150万円未満に収まるかを確認するのが実際的です。

年収ごとの手取りは手取り計算機で確認できます。ほかの壁は年収の壁まとめで整理しています。

扶養の手続きや細かな条件は、親の勤務先の健康保険の窓口（協会けんぽや健康保険組合）で確認してください。

あわせて使えるページ

• 年収の壁まとめ（178万円・136万円・130万円）
• 配偶者控除・配偶者特別控除（136万円と207万円の壁）
• 手取り計算機（令和8年分）

参考にした資料

• 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）
• 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
• 国税庁 No.1180 扶養控除
• 国税庁 No.1177 特定親族特別控除
• 日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります
• 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて
• 総務省 地方税法等の一部を改正する法律の概要

内容は2026年11月8日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。

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