副業の20万円ルールとは？確定申告が不要でも住民税の申告は必要

公開 2026-11-08最終確認 2026-11-08手取りナビ編集部

給与を1か所から受けている会社員は、副業などの給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし20万円は売上ではなく、収入から必要経費を引いた所得で判定します。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要です。副業がアルバイトのように給与の場合は、判定のしかたが変わります。

このページの要点

給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。
20万円は売上（収入）ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」で判定します。
副業がアルバイトなど給与の場合は、年末調整されなかった給与の「収入」で判定するため、基準が厳しくなります。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。医療費控除などで確定申告するときは、20万円以下の副業所得も申告に含めます。

20万円ルールの基本

国税庁によると、次の両方に当てはまる人は確定申告が必要です。

給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている
給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える

年間の給与が2,000万円を超える人は、副業の有無にかかわらず確定申告が必要です。

20万円は「収入」ではなく「所得」

ここでいう所得は、国税庁の定義で「収入金額から必要経費を控除した後の金額」です。

副業の売上（収入）	必要経費	所得	確定申告
30万円	15万円	15万円	不要
30万円	5万円	25万円	必要
50万円	35万円	15万円	不要

売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら所得税の確定申告は要りません。経費にするには、副業の収入を得るために直接かかった費用であることが必要です。領収書などは残しておきましょう。

副業がアルバイト（給与）の場合は「収入」で判定する

副業先でもアルバイトとして給与を受けている場合は、扱いが違います。国税庁によると、給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額とほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

ポイントは、副業の給与は経費を引く前の収入で判定することです。副業のアルバイト代が年21万円なら、それだけで確定申告が必要になります。

例外として、給与の収入金額の合計から所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、ほかの所得も20万円以下なら確定申告は不要です。

確定申告が不要でも住民税の申告は必要

20万円ルールは所得税だけの決まりです。広島市は「給与所得以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要の人も市民税・県民税の申告書の提出が必要」と案内しています。

住民税の申告は、1月1日に住んでいる市区町村に、通常は3月15日までに提出します。申告書の様式や提出方法は市区町村によって違うので、住んでいる市区町村の案内で確認してください。

医療費控除などで確定申告するなら20万円以下も申告する

20万円ルールは、「確定申告をしなくてよい」という決まりです。「20万円以下の所得は申告しなくてよい」という意味ではありません。国税庁のQ&Aも、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告する必要があるとしています。

医療費控除やふるさと納税（6自治体以上に寄附した場合）で確定申告をする人は、副業の所得も忘れずに書きましょう。医療費控除の計算は医療費控除はいくら戻る？で解説しています。

副業分の住民税を自分で納める方法

会社員の住民税は、通常は給与から引かれます（特別徴収）。副業の所得があると、その分の住民税も本業の給与から引かれるため、住民税の額から会社に副業が知られることがあります。

確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」で、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」（普通徴収）にできます。文京区の案内によると、この場合でも住民税の額は変わりません。ただし、次のような場合は特別徴収になることがあります。

給与以外の所得がマイナス（赤字）のとき
本業の給与の源泉徴収票から計算した住民税のほうが、確定申告から計算した住民税より多いとき

副業がアルバイトなどの給与のときは、普通徴収を選べません。 西宮市は、どちらも給与所得なので、一部の支払者からの給与の税額だけを普通徴収にすることは法律上できないと案内しています。

副業の所得は「雑所得」になることが多い

原稿料や、シェアリングエコノミーによる所得などの副業収入は、多くの場合業務に係る雑所得です（国税庁 No.1500）。帳簿書類を保存し、事業として営んでいると認められる場合は、事業所得になることもあります。

業務に係る雑所得には、書類の保存などのルールがあります。

2年前の業務に係る雑所得の収入	必要なこと
300万円以下	現金主義（実際に入出金した年で計上）を選べる
300万円超	現金預金取引等関係書類の保存が必要
1,000万円超	確定申告書に収支内訳書などの添付が必要

副業を始めた年は、売上・経費・入金日を月ごとに表にしておくと、年明けに20万円を超えたかどうかすぐ判断できます。

副業の内容によって所得の種類や経費の範囲は変わります。判断に迷うときは、税務署や住んでいる市区町村の住民税の窓口で確認してください。