iDeCoで税金はいくら減る？年収別の計算例と2026年12月からの上限6.2万円

公開 2026-11-10最終確認 2026-11-10手取りナビ編集部

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、払った全額が所得から差し引かれます。そのぶん所得税と住民税が減ります。減る額の目安は掛金×（所得税の税率×1.021＋住民税10%）です。企業年金のない会社員が月2.3万円（年27.6万円）を払うと、所得税率5%の人で約4.2万円、10%の人で約5.6万円税金が減ります。2026年12月分からは、上限が月6.2万円に上がります。

iDeCoの掛金は「全額」が所得控除になる

国税庁によると、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金（iDeCoの掛金）は小規模企業共済等掛金控除の対象で、控除できるのはその年に支払った掛金の全額です。生命保険料控除のような「上限○万円」の計算はありません。

住民税でも同じ控除があります。大阪市の案内でも、前年に払ったiDeCoの掛金は全額が控除額になるとしています。

所得税の税率は課税される所得金額で決まり、195万円以下なら5%、195万円超330万円以下なら10%、330万円超695万円以下なら20%です（国税庁 No.2260）。令和8年分の所得税には復興特別所得税2.1%もかかるので、1.021をかけて計算します。

税金が減る額の早見表

税率ごとの目安です。住民税は一律10%として計算しています。

たとえば所得税率10%の人が年27.6万円払うと、所得税は 27.6万円×10%×1.021＝約2万8,180円、住民税は 27.6万円×10%＝2万7,600円減り、合計で約5万5,780円です。

なお、掛金で課税所得が下がり、途中で税率の段階が変わる場合は、表の金額より少なくなります。所得税や住民税がもともとゼロの人は、税金は減りません。

年収別の計算例（令和8年分・会社員）

当サイトの手取り計算と同じ前提で、2026年に月2.3万円（年27.6万円）を払った場合を計算しました。

前提：東京都・協会けんぽ・30歳・独身で扶養なし・ほかの所得控除なし。所得税は令和8年分（基礎控除104万円など）、住民税は基礎控除43万円で計算。社会保険料は年収を12で割った概算です。

令和8年分は基礎控除が最大104万円のため、この前提では年収500万円でも所得税の税率は5%です。扶養家族や住宅ローン控除などがあると、結果は変わります。自分の年収の手取りは年収別の手取り一覧で確認できます。

2026年12月分から上限が上がる

厚生労働省によると、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から、iDeCoの拠出限度額と加入できる年齢が引き上げられます。会社員の上限（月額）は次のとおりです。

あわせて、一定の要件を満たせば60歳以上70歳未満の人も加入できるようになります。厚生労働省は「掛金の所得控除メリットはそのまま継続」としています。

上限まで払うと減る税金は？

企業年金のない会社員が月6.2万円を12か月払うと、年74.4万円です。早見表と同じ式で計算すると、所得税率10%の人で約15.0万円、20%の人で約22.6万円が目安です。ただし、掛金が大きいと課税所得が下がって税率の段階が変わったり、所得税がゼロになったりするため、実際の減少額はこれより小さくなることがあります。

増額分が控除になるのは2027年分から

控除の対象は「その年に支払った掛金」です。2026年12月分の掛金は2027年1月に口座から引き落とされるため、増額した分は2027年分（令和9年分）の控除になると考えられます。掛金額を変えるには手続きが必要で、厚生労働省の資料ではe-iDeCoの場合2026年12月1日〜24日に手続きできるとしています。詳しくは加入している運営管理機関に確認してください。

年末調整での手続き

国税庁の「年末調整のしかた」では、iDeCoの掛金の扱いを払い方で分けています。

年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告をすれば控除を受けられます。

受け取るときの税金も知っておく

iDeCoは掛金が全額控除される一方で、受け取るときは税金の対象になります。国税庁によると、iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取ると退職所得とみなされます（No.1420）。令和7年度税制改正では、iDeCoの一時金（老齢一時金）を受け取ったあとに会社の退職金を受け取る場合、勤続期間の重複を調整する期間が「前年以前9年内」に延びました（令和8年1月1日以後に受け取る老齢一時金が対象）。受け取り方によって税金が変わるので、受け取る前に確認しましょう。

ふるさと納税をしている人は、iDeCoで課税所得が下がると寄附の上限額も少し下がります。上限の考え方はふるさと納税の上限額で解説しています。

あわせて使えるページ

• ふるさと納税の上限額
• 年収別の手取り一覧
• 手取り計算機（令和8年分）

参考にした資料

• 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除
• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「保険料控除申告書の受理と内容の確認」
• 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）
• 厚生労働省 令和8年12月から iDeCoがパワーアップします
• 厚生労働省 iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます
• 大阪市 所得控除額の計算

内容は2026年11月10日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。

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