会社員で確定申告が必要な人は？7つの条件と申告すると得する人

公開 2026-11-10最終確認 2026-11-10手取りナビ編集部

会社員の多くは、会社の年末調整で1年分の所得税の精算が終わるので、確定申告は要りません。ただし国税庁は、給与所得者でも確定申告が必要な人を7つのケースで示しています。また、義務がなくても、確定申告（還付申告）をすると払いすぎた税金が戻る人もいます。自分がどちらに当てはまるかを順に確認しましょう。

このページの要点

年末調整を受けた会社員の多くは確定申告が不要です。国税庁は、確定申告が必要な給与所得者として7つのケースを挙げています。
代表的なのは、給与の年間収入が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超える人、2か所以上から給与を受けて一定額を超える人です。
医療費控除、6自治体以上のふるさと納税、住宅ローン控除の1年目、年の途中で退職して再就職していない人などは、確定申告（還付申告）をすると税金が戻ることがあります。
令和8年分の確定申告は原則2027年2月16日から3月15日までです。還付申告は2027年1月1日から5年間出せます。

確定申告が必要な会社員（7つのケース）

国税庁 No.1900によると、給与所得者で次のいずれかに当てはまる人は確定申告をしなければなりません（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます）。

No.	確定申告が必要な人
1	給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2	給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
3	給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
4	同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5	災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6	源泉徴収義務のない人から給与などを受けている人
7	退職所得を正規の方法で計算した税額が、源泉徴収された金額より多くなる人

ほとんどの会社員に関係するのは1〜3です。

「20万円」に入らない所得

2と3の「給与・退職所得以外の所得」には、次のものは含まれません。

特定口座の源泉徴収選択口座での株式などの譲渡益で、確定申告をしないことを選んだもの
上場株式等の配当などで、確定申告をしないことを選んだもの
預貯金の利子など、源泉分離課税になるもの

つまり、源泉徴収ありの特定口座で株や投資信託の利益が出ても、それだけなら確定申告の義務にはなりません。

20万円は「収入」ではなく「所得」

副業の売上が20万円を超えても、必要経費を引いた所得が20万円以下なら2には当てはまりません。一方、3の副業のアルバイト代は、経費を引く前の収入金額で判定します。詳しくは副業の20万円ルールで解説しています。

2か所から給与を受けている人の例外

3に当てはまっても、給与の収入金額の合計から所得控除の合計（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。

義務はないけれど、確定申告すると税金が戻る人

確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税が1年分の正しい税額より多いときは、確定申告で差額が戻ります。これを還付申告といいます。国税庁 No.2030では、給与所得者が還付申告できる例として次のものを挙げています。

ケース	ポイント
年の途中で退職し、年末調整を受けていない	再就職しなかった人は、翌年に確定申告すると戻ることがある
多額の医療費を払った（医療費控除）	年末調整ではできない
特定の寄附をした（寄附金控除）	ふるさと納税で6自治体以上に寄附した人など
マイホームを買って住宅ローンがある（住宅借入金等特別控除）	1年目は確定申告が必要。2年目以後は年末調整で受けられる
災害や盗難で資産に損害を受けた（雑損控除）	年末調整ではできない
特定支出控除を受ける	仕事のための一定の支出が多い人

年の途中で退職した人も、同じ年に再就職していれば、新しい勤務先で前の勤務先の給与も含めて年末調整をするのが原則です（国税庁 No.1910）。

なお、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円の人は、所得税をそもそも払っていないので、申告しても所得税は戻りません。

令和8年分は年末調整を受けたかどうかで差が出やすい

令和8年分は基礎控除が最大104万円に上がりましたが、国税庁によると、この改正は2026年12月の年末調整で精算されます。11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままです。そのため、2026年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告をすると改正後の基礎控除で計算され、還付が増えやすいと考えられます。年末調整のしくみは年末調整2026の改正点にまとめています。

ふるさと納税のワンストップ特例との関係

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内の場合に使える制度です。国税庁 No.1155によると、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告では、ワンストップ特例を申請した分も含めて、すべての寄附を寄附金控除として書きます。

ふるさと納税の寄附は、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」の両方に書きます。国税庁は、住民税の欄が空いていると住民税で控除されないこともあると注意しています。

令和8年分の申告期間

申告の種類	令和8年分の期間
確定申告（義務がある人）	原則 2027年2月16日（火）〜3月15日（月）
還付申告（義務がない人）	2027年1月1日から5年間

所得税法では、1年分の所得について翌年2月16日から3月15日までに確定申告をすることになっています（国税庁 No.2024）。還付申告は、この期間に関係なく翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。

期限を過ぎてしまった場合は、気づいた時点でできるだけ早く期限後申告をします。税務署の調査の通知より前に自主的に申告した場合でも、原則として納める税金の5%の無申告加算税と延滞税がかかります（法定申告期限から1か月以内で一定の要件を満たす場合は無申告加算税がかかりません）。

確定申告が不要でも住民税の申告が必要なことがある

所得税の確定申告が不要な人でも、副業などの所得がある場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要になることがあります。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされます。住民税の申告については副業の20万円ルールを、医療費控除で戻る額は医療費控除はいくら戻る？を参考にしてください。