生命保険料控除の計算方法

公開 2026-11-10最終確認 2026-11-10手取りナビ編集部

生命保険料控除は、1年間に払った生命保険料などに応じて所得から差し引ける控除です。保険料を「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つに分けてそれぞれ計算し、合計します。所得税の合計の上限は12万円です。令和8年分（2026年分）は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除が、新契約で最高4万円から最高6万円に上がりました。

まず3つの区分に分ける

国税庁によると、控除の対象になる保険料は次の3つに分かれます。さらに、契約した時期で「新契約」と「旧契約」に分かれます。

• 新契約：平成24年（2012年）1月1日以後に結んだ契約
• 旧契約：平成23年（2011年）12月31日以前に結んだ契約

旧契約の医療保険や介護保険の保険料は、「一般の生命保険料（旧）」として扱います。区分の振り替えはできません。どの区分かは、保険会社から届く生命保険料控除証明書に書かれています。

新契約の控除額の計算式（所得税）

新契約の保険料は、区分ごとに次の式で計算します。年間の保険料は、その年に払った金額から配当金などを引いた額です。

令和8・9年分の特例：23歳未満の扶養親族がいる場合

令和7年度税制改正で、23歳未満の扶養親族がいる場合の特例ができました。令和8年度税制改正で期限が延び、令和8年分と令和9年分に使えます。対象は新契約の一般の生命保険料だけです。

令和8年分の年末調整の書類では、「扶養親族が年齢23歳未満（平16.1.2以後生）」にチェックする欄があります。国税庁の「年末調整のしかた」では、夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いる場合、夫婦の両方が特例を受けられるとしています。

介護医療保険料と個人年金保険料の計算は変わりません。3つの合計の上限12万円も変わりません。

計算例：特例でいくら増える？

23歳未満の子がいて、新契約の一般の生命保険料を払っている場合の例です（所得税）。

たとえば年10万円なら、特例の式で 10万円×1/4＋3万円＝5万5,000円です。従来の式では8万円超なので一律4万円でした。

税金が減る額は「控除の増加分×税率」

控除は所得から差し引くものなので、税金が減るのは控除額×税率です。所得税には令和8年分も復興特別所得税（2.1%）がかかるため、1.021をかけます。

所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%〜45%です（国税庁 No.2260）。税率がわからない人は、手取り計算機で年収を入れると目安がわかります。

新契約と旧契約の両方がある場合

一般の生命保険料に新・旧の両方がある場合は、次のうちいちばん大きい額が控除額です。

1. 新契約だけで計算した額
2. 旧契約だけで計算した額（旧契約の式。最高5万円）
3. 新契約と旧契約で計算した額の合計（最高4万円。23歳未満の扶養親族がいれば最高6万円）

旧契約の計算式は次のとおりです。

例として、旧契約の一般の保険料が年8万円、新契約が年5万円で、23歳未満の子がいる場合を計算します。旧契約だけなら 8万円×1/4＋2.5万円＝4万5,000円。新契約（特例）は 5万円×1/2＋1.5万円＝4万円で、合計8万5,000円ですが、上限の6万円になります。従来のルールでは4万5,000円だったので、1万5,000円増えます。

合計12万円の上限に注意

3つの控除の合計は12万円が上限です。一般（特例）6万円＋介護医療4万円＋個人年金4万円＝14万円でも、控除額は12万円になります。もともと3つの枠をすべて4万円ずつ使っていた人は、特例があっても控除は増えません。

住民税の生命保険料控除は別の計算

住民税の生命保険料控除は、所得税とは別の式で計算します。東京都主税局や大阪市の案内によると、新契約は次のとおりで、各区分の上限は2万8,000円、合計の上限は7万円です。

23歳未満の扶養親族の特例は、国税庁が所得税の改正として案内しているものです。東京都主税局や大阪市の住民税の案内には、同じ特例は載っていません。住民税の扱いで迷うときは、住んでいる市区町村で確認してください。

年末調整で出し忘れたら

保険料控除申告書を出し忘れた場合や、証明書が間に合わなかった場合は、翌年に確定申告をすれば控除を受けられます。年末調整のしくみは年末調整2026の改正点で、19歳以上23歳未満の子の扶養は大学生の子の扶養で解説しています。

あわせて使えるページ

• 年末調整2026の改正点
• 大学生の子の扶養と特定親族特別控除
• 手取り計算機（令和8年分）

参考にした資料

• 国税庁 No.1140 生命保険料控除
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「昨年と比べて変わった点」
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「保険料控除申告書の受理と内容の確認」
• 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）
• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 東京都主税局 個人住民税
• 大阪市 所得控除額の計算

内容は2026年11月10日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。

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