給料から引かれる社会保険料の内訳と料率【令和8年度】

公開 2026-11-08最終確認 2026-11-08手取りナビ編集部

会社員の給料から引かれる社会保険料は、健康保険・介護保険（40〜64歳）・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の5つです。令和8年度の料率で計算すると、協会けんぽの東京都に加入する40歳未満の人の本人負担は給料の約14.7%です。月給30万円なら約4万4,000円になります。

5つの社会保険料と令和8年度の料率

本人が負担する割合は次のとおりです（協会けんぽ・一般の事業の場合）。

雇用保険以外は、会社と本人が半分ずつ負担します（労使折半）。雇用保険は会社の負担が大きく、一般の事業では本人が0.5%、会社が0.85%です。建設業や農林水産業などは本人負担が0.6%です。

健康保険料率は都道府県で違う

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに決まります。令和8年度は3月分（4月納付分）から次の料率になりました。

全国平均は前年度の10.0%から9.9%に下がりました。40〜64歳の人が一緒に払う介護保険料率は、1.59%から1.62%に上がっています。

健康保険組合に加入している会社では、組合ごとに料率が違います。給与明細や組合の案内で確認してください。各都道府県の料率と手取りの差は都道府県別の健康保険料率にまとめています。

2026年4月分から子ども・子育て支援金が加わった

子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源として医療保険の保険料と一緒に集めるお金です。こども家庭庁によると、2026年4月分の保険料から徴収が始まりました。会社員は通常、5月に支払われる給与から引かれています。

令和8年度の支援金率は、会社員などが入る健康保険で一律0.23%です。会社と半分ずつ負担するため、本人の負担は標準報酬月額の0.115%です。標準報酬月額30万円の人なら、本人負担は月345円になります。

月給30万円の場合の計算例

協会けんぽの東京都に加入し、標準報酬月額が30万円、毎月の給与が30万円の会社員で計算します。

40歳になると介護保険料が加わり、月2,430円ほど負担が増えます。実際の金額は、1円未満の端数の扱いで前後することがあります。ほかの年収での手取りは手取り計算機で確認できます。

標準報酬月額は4〜6月の給与で決まる

雇用保険以外の保険料は、実際の給与額ではなく標準報酬月額をもとに計算します。日本年金機構によると、毎年4月・5月・6月の給与の平均から標準報酬月額を決め直し（定時決定）、その年の9月から翌年8月までの保険料に使います。

4〜6月に残業が多いと標準報酬月額が上がり、1年間の保険料が高くなることがあります。くわしくは4〜6月の残業で社会保険料が上がるしくみをご覧ください。

厚生年金の標準報酬月額は8万8,000円から65万円までの32等級です。上限は段階的に引き上げられることが決まっていて、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円になります。厚生労働省によると、月収75万円以上の人は本人負担が月9,100円ほど増える見込みです。

賞与にも、標準賞与額（1,000円未満を切り捨て）に同じ料率をかけた保険料がかかります。厚生年金の標準賞与額は、1か月あたり150万円が上限です。

料率は毎年見直されます。自分の保険料の正確な額は、給与明細や勤務先の担当者、加入している健康保険の案内で確認してください。

あわせて使えるページ

• 都道府県別の健康保険料率と手取り
• 4〜6月の残業で社会保険料が上がるしくみ
• 手取り計算機（令和8年分）

参考にした資料

• 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
• 協会けんぽ 介護保険料率について
• 協会けんぽ 子ども・子育て支援金率について
• こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
• 日本年金機構 厚生年金保険の保険料
• 日本年金機構 定時決定（算定基礎届）
• 厚生労働省 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
• 厚生労働省 厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて

内容は2026年11月8日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。

ほかのお金のコラム

• お金のコラム2026.11.08【2026年】大学生のバイトはいくらまで？親の扶養は136万円・150万円の壁令和8年分から、19〜22歳の子の給与収入が136万円以下なら親は特定扶養控除63万円を受けられ、197万円までは特定親族特別控除で段階的に控除が続きます。社会保険の扶養は150万円未満。税と社会保険の壁の違いを国税庁・日本年金機構の資料で確かめてまとめました。記事を読む →
• お金のコラム2026.11.08副業の20万円ルールとは？確定申告が不要でも住民税の申告は必要会社員の副業は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要です。ただし20万円は収入ではなく所得（収入−経費）で判定し、住民税の申告は別に必要です。副業がアルバイトの場合の違いや、住民税を自分で納める方法を国税庁と自治体の資料で確かめてまとめました。記事を読む →
• お金のコラム2026.11.08ふるさと納税の上限額の計算方法ふるさと納税は寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除され、上限は住民税所得割の2割で決まります。総務省の計算式をもとに、年収300万〜1,000万円の独身会社員の上限の目安、ワンストップ特例の条件、最近の改正をまとめました。記事を読む →
• お金のコラム2026.11.08医療費控除はいくら戻る？10万円を超えた分の計算方法と対象になるもの医療費控除は、1年間に支払った医療費から保険金などを引き、さらに10万円（所得200万円未満なら所得の5%）を引いた額が控除されます。実際に戻る税金は控除額に税率をかけた額です。対象になる費用・ならない費用、セルフメディケーション税制との違いを国税庁の資料で確かめてまとめました。記事を読む →

お金のコラムの記事一覧へ